韓国文化コンテンツ振興院は２７日、日本のＮＰＯ法人・映像産業振興機構(ＶＩＰＯ）と、両国間の文化コンテンツ産業の発展と人材育成、相互交流の推進に関する業務協約（ＭＯＵ）を締結した。今後、両国間の産業動向などの情報交流、知識・知的財産分野の相互交換、人的交流の相互支援、自国内の文化コンテンツ関連行事の相互広報支援、共同制作の推進などに努めるとしている。
　１０月に東京国際映画祭とともに開かれる「ＴＩＦＦＣＯＭ２００６ ～アジア・パシフィック・エンタテインメント・マーケット」で両機関が共同主催する「韓日文化コンテンツ産業セミナー（仮称）」が、最初の共同作業となる。アジア文化コンテンツの世界進出案やアジア企業のマーケティング・教育活動支援を模索する計画だ。

　徐炳文（ソ・ビョンムン）院長は、ここ４～５年の間に韓国文化コンテンツが日本に大挙輸出される中、知的財産権紛争や不安定な契約など、様々な問題が発生していることを指摘、「今回の協約を機に両国の共同利益を追求するため公式的な協議チャンネルを確保する」と意気込みを示した。

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