同企画団は、企画予算処と財政経済部、教育人的資源部、労働部、行政自治部、女性部など１０官庁の２２人で構成され来年末まで運営される官庁合同対策チーム。サービス政策の策定や担当人材の養成などに当たる。具体的には、現在進めている社会サービス財政事業の成果をチェック・評価し投資優先順位を調整すると同時に、社会サービス分野の供給拡大計画の樹立、社会的企業制度の発展や自治体の社会福祉能力強化、社会保険制度整備など関連分野の諸制度改善など、総合的かつ体系的な対策作りにを行う。
張秉浣（チャン・ビョンワン）張長官は、調査の結果サービス分野でおよそ９０万の雇用が不足していることが明らかになったとし、企画団による社会的雇用のグレードアップとシステム化が雇用創出につながると期待を示した。徐徳模（ソ・ドクモ）団長は、いつまでに創出するかはさらなる検討が必要としながらも、具体的な方法については「社会保険給付に介護士費用を盛り込み貧困層もサービスを受けられるようにするなど、様々な方策が検討できる」と述べた。
一方企画予算処は、少子高齢化が例を見ないほど急ピッチで進んでいる上、女性の経済活動参加率が既に５０%を上回るなど、人口や家族構造の変化に伴う国民の社会サービス需要が急激に高まっていると指摘した。同処の調査によると、社会サービスに対する満足度は７２．４%にとどまっており、社会福祉（４８．１%）と保健医療（６３．２%）が特に低い。韓国の社会サービス雇用の割合は２００３年基準で１２．５%に過ぎず、英国の２１．１%、オランダの２７．８%を大きく下回っていることから、今後は同分野が雇用創出の中心になるとの見通しを示した。
社会サービスは、社会的には必要であるが低い収益性や制度の不備などから、市場で十分に供給されていないサービスで、利潤追求より相互扶助や利他主義の性格が強く、暮らしの質の向上につながるものが多い。
企画予算処は、社会サービスの具体的タイプとして、家庭で主に女性の労働に頼ってきた子育て・高齢者・病人介護などのサービス、最低限の人間らしい生活を保障するための保健・医療・居住などの福祉サービス、安全・雇用・環境サービスなどを挙げた。
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