国内の医療機関3カ所のうち1カ所は母体と胎児に必要のない帝王切開分娩を施術するなど、帝王切開が不適切に行われているという分析結果が明らかになった。
 保健福祉部は26日、2005年上半期に50件以上の分娩を実施した医療機関680カ所の病院名と分娩件数、帝王切開件数、帝王切開率を健康保険審査評価院のホームページを通じて全面公開したと明らかにした。それによると、産婦人科医院は昨年上半期現在2278カ所で、実際に分娩を担当する医療機関は49.5%の1125カ所だった。帝王切開率は3%台から82%以上と、医療機関により大きな開きがある。保健福祉部は、妊婦の状態によって帝王切開をせざるを得ない状況が生じるため帝王切開率だけで優劣は判断できないと説明し、不必要に帝王切開しなかったかを調査する「危険度補正作業」を実施した。その結果、医療機関3カ所のうち少なくとも1カ所は、必要以上に帝王切開分娩を行っていると分析された。

 帝王切開による分娩率は2001年の40.5%から2002年は39.3%、2003年38.2%、2004年37.7%、2005年上半期は37.5%と少しずつ低下しているが、世界保健機関(WHO)の勧告水準5~15%に比べ依然として高い。また、米国の29.1%(2004年)、英国の22%(2002年)、カナダの22.5%(2001年)、スウェーデンの15.4%(2000年)などと比べても高いことが分かる。

 保健福祉部関係者は「今後も医療の質と国民の知る権利を高めるため、医療機関情報の公開範囲をさらに広げるとともに、自然分娩の拡大など国民の健康増進に努力する」と話している。

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