今冬の電力需給は安定　強制節電はなし＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は今冬の電力需給に問題がないとして、民間企業や商業店舗などに対する強制的な節電や暖房温度の上限設定などを行わないことにした。その代わりに通常時の電気料金を30%引き下げ、電力需要が増える日と時間帯は割増料金を課す「選択型ピーク料金制」の対象を拡大する。
　産業通商資源部が19日、冬場の電力需給対策を発表した。電力需要が最も多いのは来年1月第4週で8050万キロワットと予想される。これに対し供給は8595万キロワットと、需要を上回る見通しだ。これは部品の試験成績書の偽造発覚で運転を中断している原子力発電所3基の運転再開を前提とする。需要に関しては先月の電気料金引き上げが抑制につながると分析した。異常寒波や発電機の突発的な停止などで需給が不安定になる可能性はあるものの、450万キロワット以上の供給余力を維持するとみている。
　韓国では2011年9月15日に電力不足から事前通告なしに大規模な計画停電が行われた。その後、電力不足が懸念されてきたが、今冬は需給が比較的安定すると見込む。
　昨冬の場合、民間の大口需要家に対し電力使用量の3～10%削減や暖房温度設定の引き下げを義務付けたが、今年はこうした規制を設けず自主性に任せることにした。
　一方、ドアを開けっ放しにしたまま暖房をかける店舗の取り締まりなどは続ける。公共機関は暖房温度の上限を18度に設定しなければならない。
　来年は原発1基を含め16の発電所を完成させ、新たに978万キロワットの電力を確保する計画だ。