日本の集団的自衛権　韓国国会レベルで決議案推進

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本の集団的自衛権行使容認をめぐる国会レベルの決議案の採択が推進される。
　国会東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会委員長を務める与党セヌリ党の南景弼（ナム・ギョンピル）議員は15日、日本の集団的自衛権行使に関する公聴会で「特別委レベルでの決議案を推進する」との考えを示した。来週の同委員会での議決を目指すという。
　決議案には日本の集団的自衛権行使容認の動きに対する憂慮とともに韓国政府による対策を求める意見や、日本への支持を表明した米政府に対する文言も盛り込まれる見通しだ。
　南議員は、日本政府はもちろん、日本の集団的自衛権行使容認をめぐって周辺国の動きも活発になっていると指摘。韓国政府の多角的で多方面にわたる対応が求められると述べた。
　また、韓国政府の対応が不十分だとの認識を示し、政府としての効果的な対応戦略を考える必要があると話した。
　公聴会に出席した延世大政治外交学科のチェ・ジョンゴン教授は、韓国政府が日本の集団的自衛権行使を条件付きで認めるとの見方を示した。その上で、日本の集団的自衛権行使に韓国が同意することで、中国をけん制するための大きな枠組みが完成すると説明した。その一方で、韓国政府が外交的ジレンマに陥る可能性を指摘し、懸念した。