最大与党・ハンナラ党は24日、統一部の李鍾ソク(イ・ジョンソク)長官に対し、北朝鮮のミサイル発射関連、米国、北朝鮮への認識に問題があると強く批判した。
 姜昌熙(カン・チャンヒ)最高委員は同日開催した最高委員会議で、李長官が国民に失望を与える発言をしたと批判、「これに対する党の意志を示すとともに李長官の解任も論じるべき」と主張した。田麗玉(チョン・ヨオク)最高議員も、このまま行くと経済を失速させた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が国民の生命まで脅かす結果になると指摘した。李ビョン錫(イ・ビョンソク)院内首席副代表は、李長官のミサイルに関する歪曲(わいきょく)発言に疑問を呈し、統一外交通商委員会で李長官の発言を指摘し、十分な解明がなければ去就問題まで発展させる考えを示した。兪奇ジュン(ユ・ギジュン)報道官は口頭論評を通じ、「この10年間無制限かつ無条件の支援を行い、北朝鮮を牽制(けんせい)できなかったためこうした事態を招いた」と批判し、李長官の発言は国民感情とかけ離れたものだと強調した。

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 李長官は23日にSBSのテレビ番組に出演し、「北朝鮮がミサイル発射で最も脅威を与えようとした国が米国であれば、論理的に米国が最も多くの失敗したことになる」と述べるとともに、韓米間には韓米同盟という戦略的利害関係があるため多くの部分では相違はないが、北朝鮮問題ではいくつかの点で異なるは事実だと発言した。

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