政府が韓国駐在の外国商工会議所や外交使節とともに、国際通商過程で発生する知的財産権侵害を取り締まるための常設機構設立を推進している。法務部関係者が２４日に明らかにしたところによると、各国商工会議所・使節らが法務部国際刑事課、検察と協議チャンネルを常設することで合意、来月初会議が開かれる。
　会議には米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国、日本などの出席が検討されている。国内企業が外国企業の知的財産権を侵害するケースやその反対のケースを取り締まるため、適切な基準などについて意見交換する予定だ。

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