済州特別自治道は２２日、観光客の増加と航空自由化に備え、第２空港の建設を積極的に検討する方針を明らかにした。先ごろ国土研究院と済州発展研究院が済州広域都市計画樹立研究中間報告書を通じ、２０２０年以降に済州空港の利用者数が受容能力を超えると予想したことを受けたもの。道は２００８年から２０１０年までに３０億ウォンを投じ、専門機関を通じ第２空港建設の妥当性と立地、事業方式などを検討する。またことし年末に樹立する広域都市計画に第２空港建設候補地を反映する案も模索している。
　済州道は、済州を経由するすべての航空会社に対し第３国に旅客運輸権を付与する航空自由化地域に指定する案を推進しており、指定が実現すれば済州を往来する国際線航空機と観光客が大幅に増加すると期待している。

　国土研究院と済州開発研究院は、済州空港滑走路には２０２０年まで航空便処理に支障がないが、２０２５年には５６５６回が不足すると分析している。

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