中堅財閥の暁星を本格捜査　巨額脱税疑惑＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国の中堅財閥、暁星グループの脱税疑惑をめぐり、ソウル中央地検は14日から同グループの会計・財務担当役員らを呼び、金の流れなど本格的な捜査に着手する。
　検察当局は11日、同グループ本社や趙錫来（チョ・ソクレ）会長、趙氏の息子3人の自宅などを家宅捜索した。趙氏や息子3人、グループ役員数人は出国禁止措置を受けている。
　同グループは資産規模が11兆ウォン（約1兆円）を超える財界26位の中堅財閥。会長の趙氏は日本経団連に当たる全国経済人連合会の会長を務めた。趙氏の弟の趙顕範（チョ・ヒョンボム）韓国タイヤ社長は李明博（イ・ミョンバク）前大統領の娘と結婚している。
　検察当局は2009年に同グループの裏金を捜査したが、役員2人を起訴するにとどまり、野党からは李前大統領との関係を考慮した「手抜き捜査」との批判が出ていた。
　同グループはソウル地方国税庁の調べで、1997年のアジア通貨危機時に海外事業などで出た多額の損失を隠すため、約10年間にわたり1兆ウォン台の粉飾決算を行い、数千億ウォンの法人税を脱税したことが明らかになった。損失を相殺するため、系列会社の黒字額を過少申告する手法を使ってきたという。同グループは「国民の血税から出る公的資金を受けず、10年間利益を出して穴埋めしてきた」と釈明している。
　検察当局は脱税や粉飾決算などの違法行為がグループオーナー一家の指示で組織的に行われたとみて、粉飾決算の経緯などを追及している。
　同グループは海外法人の名義で巨額の資金を借り入れ、ペーパーカンパニーに貸し出し、「回収不能」の債権として処理。資金を国内での株式取引に転用した疑いも持たれている。検察当局は株式取引で発生した収益が趙氏一家に流れた可能性が大きいとみて、証拠資料の確保に乗り出す方針だ。