政府が２１日に明らかにしたところによると、北朝鮮は５月前後から３回にわたり、観光事業者を現代峨山からロッテ観光に変更するよう要求している。北朝鮮側は昨年８月から９月にも「現代峨山とはもう開城観光問題を協議する必要はない」としロッテ観光への事業者変更を提案しているが、ロッテ観光がこれに応じず一段落した経緯がある。北朝鮮側は先月末にロッテ観光に訪朝を求める招待状を送っており、ロッテ観光は統一部に５日に訪朝を申請したが、先ごろこれを撤回した。現代峨山はこれまで、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋委員会と金剛山観光事業を含む主要事業を話し合う過程で数回にわたり開城観光に関する協議を行ったが、これといった進展はみられていない。
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政府は現代峨山が北朝鮮側と開城観光に関連し締結している合意は有効で拘束力があるとの立場を示している。政府当局者は、事業者の自主的判断による契約変更がない限り、政府が開城観光に対して承認した措置は法律的にも有効で変更できるものではないと説明した。統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は、先月３０日にロッテ観光の金基炳（キム・ギビョン）会長に会った際こうした立場を伝えているほか、ロッテ観光側も現代峨山と北朝鮮間の契約関係がはっきりしない限り参入はしないとした従来の立場に変化がないことを確認している。
また、北朝鮮側は先月２２日、朝鮮アジア太平洋平和委員会を通じ李鍾ソク長官宛に送付した書簡で、７月１日から開城工業団地を訪れた韓国人の開城市内立入を制限すると通告している。事業者変更要求が韓国当局に受け入れられないため、自らの要求を貫くための圧迫措置を講じたものと思われる。このため３日に予定されていた開城満月台南北共同発掘調査が無期限延期となったのをはじめ、韓国側関係者による開城市内訪問は全面的に中断された。ただ、開城工業団地訪問は通常通り行われている。
開城観光は２０００年８月から数回にわたる合意を通じ北朝鮮が現代峨山側に事業権を与えたもので、政府は２００３年３月に現代峨山を開城観光協力事業者として承認した。
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