金首席代表「スクリーンクォータ縮小は苦肉策」

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が開始される前にスクリーンクォータ（韓国映画の義務上映制度）の縮小が決定されたのは、韓米投資協定（ＢＩＴ）交渉の二の舞を演じてはいけないとの政府の意向と、韓国映画のシェアが高かったことから判断されたものだったと明らかにされた。金宗フン（キム・ジョンフン）韓国側首席代表が２０日、韓国言論財団（ＫＰＦ）が開催したフォーラムに出席した席で述べたもの。
　金代表は、「スクリーンクォータ問題のためにＢＩＴが最終段階で失敗したこともあり、ＦＴＡ交渉が開始されればこの問題が即時に争点になると思われたため、事前に解決した」と説明した。そのため交渉は穏やかなムードで進んだと評価した。

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　しかし、牛肉や健康保険、薬価策定といった問題は懸案として残っていることを説明し、ＦＴＡ交渉を開始するため政府が４大先決条件を米国に譲歩したとの指摘は事実と異なると強調した。第２回交渉で米国側交渉団が健康保険の薬価策定適正化案に強く反発したことについては「誤解は解ける」としながら、米国は交渉が開始時の計画通りに進められなければならないと考えているようだと述べた。

　金代表はまた、フォーラムでの冒頭発言を通じ「開放案は８月１５日以前に一括して交換し、既に交換したサービス・投資留保案に対する開放要求案も８月末まで交換する」と説明した。米国は自動車標準関連の協議会を別途設置するよう提案したが、韓国側は反対姿勢を示したという。

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