青瓦台(大統領府)は20日、慶尚北道浦項のポスコ本社に建設労働組合員らが立てこもりを続けていることに関連し、「政府は違法占拠に対し、法と原則に従い厳重かつ断固とした対処を行う」と明らかにした。鄭泰浩(チョン・テホ)報道官が状況点検会議の後に定例会見を行い述べたもの。
 鄭報道官は、浦項地域の建設労組は労使交渉の直接の当事者でもないポスコ本社を暴力的に占拠し業務を長期間まひさせていると指摘、明白な違法行為であることはもちろん社会秩序や経営を乱す重大な行為だと強く批判した。暴力行使や背後の主導者はもちろん、暴力行為の加担者に対しても責任を厳しく問う方針を明らかにするとともに、違法な立てこもりを早期に解散させるため、最小限の人道的措置を除くあらゆる手段を講じるべきだと述べた。また、違法行為を扇動し長期化させている労働団体の行為はもはや正当な労働運動と見なすことはできないと指摘、これを支援する政党活動も責任ある政治とは言えないとして即刻中断すべきだと強調した。

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