政府は２０日、ソウル市内のホテルで金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）主宰の第１７回科学技術関係閣僚会議を開催し、デジタル・アクター制作事業を含む４つの案件を審議・確定した。
デジタル・アクター制作事業は、大規模な国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）の実用化事業として、３カ月間にわたり事前に妥当性を調査した結果、最終推進課題に確定した。ＣＧ技術を駆使しデジタル・アクターを制作し、実際に生きているかのように映画に登場させるもので、コンピュータ技術の中でも最も難しいとされる。政府は今後、情報通信部や文化観光部、韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）を通じて来年１月から本格的な事業を開始する方針だ。事業費には官民が各１５０億ウォンを投じるほか、制作技術の実用化や海外進出に向け１５０億～２００億ウォン規模のファンドも作られる。
このほか、「最高科学者支援事業」について、「国家科学者支援事業」への名称変更や研究費支援規模の大幅削減など改善案が確定した。この事業をめぐっては、黄禹錫（ファン・ウソク）元ソウル大学教授が論文ねつ造事件により最高科学者第１号をはく奪されている。
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