OECDで最もよく働く韓国　大幅時短へ＝16年から

【世宗聯合ニュース】韓国で2016年から段階的に週の最大労働可能時間が現行の68時間から52時間に短縮される見通しだ。
　1日8時間、1週間で40時間の労働基準を維持しつつ、これまでとは違い休日出勤を含め1週間の労働者の残業可能時間を12時間に制限する狙いがある。
　韓国政府はこの制度が施行されれば、時間制などの雇用を生み出せると期待している。
　企画財政部と雇用労働部によると、与党セヌリ党の金聖泰（キム・ソンテ）国会議員が提出した勤労基準法改正案が今国会を通過することが確実視されている。政府と与党との間で改正案に異論がない上、民主党など野党も労働時間の短縮に賛成の立場を取っている。
　改正案は勤労基準法第50条第1項で「1週」の定義を「休日を含む7日」と明示し休日勤務を残業に含めた。
　施行時期については、常勤300人以上の企業と公共機関などは2016年から、同30人以上300人未満は17年から、同30人未満は18年までとなる。
　現行法は法定労働時間を1日8時間、週40時間と定め、残業は週12時間以内に規定している。だが、休日出勤を残業に含まないため現状では1週間の勤務時間が52時間を超えている。
　改正案は休日出勤を残業に含めることで週最大労働時間を52時間に制限した。労使の書面での合意があれば、残業限度を週20時間に延ばし週60時間勤務が可能になる。
　フランスや英国、スウェーデンなどでは休日出勤を残業に含んでいるほか、ドイツやベルギーでは休日出勤そのものを禁止している。
　韓国の労働時間は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も長いとされる。2010年基準で1人当たりの年間労働時間は2193時間とOECD平均の1749時間に比べ400時間以上長い。
　朴槿恵（パク・クンヘ）政権はこれを1900時間に減らし生活の質向上や、短縮された労働時間を活用し時間制勤務などの雇用拡大を図るとしている。
　ただ、「上乗せ賃金」問題を調整する必要がある。現行法上、企業は残業、夜勤（午後10時から午前6時）、休日出勤について、基本給の50%以上を上乗せして支給しなければならない。
　改正案が施行されれば、休日出勤に対する50%の上乗せ賃金に加え、残業としての上乗せ賃金50%を含め、基本給の100%を上乗せして支給しなければならない。経営側はこの比率の縮小を、労働者側は拡大を求めるとされる。
　昨年の大統領選の党内予備選では、最大野党・民主統合党（現民主党）の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）候補が労働時間の短縮を訴え大きな反響を得た。その後の大統領選では、朴槿恵候補と民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補が労働時間の短縮を主要公約に掲げた。