韓国健康増進財団が10日の世界自殺予防デーに合わせ、韓国統計庁の死亡原因統計を分析した。それによると、10~19歳の人口10万人当たりの自殺者数(自殺率)は2001年の3.19人から2011年には5.58人と、57.2%増加した。20~64歳の自殺率も17.0人から33.6人に増えたものの、増加率は50.5%で青少年を下回った。
また、OECD加盟国のうち31カ国の児童・青少年(10~24歳)自殺率は2000年に7.7人だったが、2010年は6.5人に減少した。韓国は2000年に6.4人で18番目に多かったが、2010年には9.4人で5番目となった。増加率も47%と、チリ(53%)に次いで高い。
健康増進財団は青少年の自殺について、「成人とは原因が異なり、解決策も違う」と話す。青少年の場合はうつ病が関係することが少なく、衝動的だという。
統計庁が昨年発表した社会調査報告書によると、20歳以上の成人が自殺を考えた理由として主に「経済的な困難」や「病気・障害」と答えたのに対し、13~19歳の多くが「成績と進学の問題」「家庭の不和」を挙げた。同財団は「青少年の自殺を防ぐために、彼らの心情を思いやり、一緒に悩む努力が重要」と強調した。
財団は自殺率低下を目指し、保健福祉部やサムスン生命、生命保険社会貢献委員会とともにさまざまな自殺予防事業に取り組んでいる。
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