盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）長官は、ＬＧテレコムが２ギガヘルツ帯の第３世代移動通信サービスについて投資やサービス提供を行わない意思を表明したのを受け、電気通信事業者法第１５条に基づき、情報通信政策審議委員会での審議と聴き取り調査を経て事業許可の取り消しを確定すると説明した。電波法第６条２項に従い周波数を回収し、周波数割り当て額も算定するという。周波数回収時期と納付方法などは所定の手続きを経て決定するとした。
さらに、電気通信事業法第６条２項は許可取り消し対象の法人だけでなく管理者に対する責任を強化するもので、情報通信部が別途に措置を取らなくても法に従い辞職することになると述べた。
盧長官は、ＬＧテレコムの同事業断念は政策上の失敗ではないと強調、通信構図全体に変更はなく、年末までに２ギガヘルツ帯周波数の活用問題など全般的な政策ロードマップを確定すると説明した。
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