放送委員会と情報通信部は１９日、インターネットテレビ（ＩＰテレビ）試験サービス事業を共同推進することで合意した。双方はこれまで、ＩＰテレビを放送とするか融合サービスとするかの定義をめぐり意見を違え、試験サービス事業も個別に推進するなど対立関係にあったが、監査院が政策監査に乗り出したことから今回合意に達したとされる。進展のなかったＩＰテレビ導入の動きにも弾みがつきそうだ。詳細な計画は近く発表される予定。
　ＩＰテレビの定義に関しては、２１日に発足予定の放送通信融合推進委員会で本格的に議論されることになる。委員会は来年末まで、放送通信政策と統合規制機構などについて話し合う。

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