養子縁組休暇制は、公務員を対象に養子を迎える前後２週間を期限として施行し、段階的に労働者全体に拡大する。国内養子縁組優先推進制は、対象となる児童に対し５カ月間は国内での養子縁組を優先して進めるとしている。ただ、経過が芳しくない場合は海外養子縁組も可能とするほか、先天性の障害などで迅速な医療措置が必要な場合は例外を認める。また、増加している単身世帯でも養子を迎えられるよう制限規制を廃止するとともに、養父母と児童の年齢差を従来の５０歳未満から６０歳未満に拡大する。養父母の実子数も従来は５人以内との規制があったが、これも撤廃する。
養子が１８歳になるまで、受け入れ家庭には毎月１０万ウォンの養育手当てが支給されるほか、養子縁組手数料２００万ウォンも支援する。養子となった児童は基礎生活保障受給者に策定し生計給与や医療給与を付与する。障害児童を養子とした場合は国民住宅特別供給対象に含むとする案も推進する方針だ。
保健福祉部はまた、海外養子縁組者を対象とした韓国語教育や韓国文化体験を拡大・運営するほか、国内養子縁組の活性化に向けたＰＲ活動、養子縁組関連の民間団体への支援を強化するとしている。養子縁組に対する青少年の認識改善に向け、教科書に関連内容を反映させる計画も推進する。
保健福祉部関係者は、「養子を迎えた家庭の経済的な負担を軽減し国内での養子縁組が活性になるよう、様々な支援策を進めている」と紹介し、養子縁組に対する偏見をなくし健全な養子縁組文化を構築するため、積極的な広報活動に乗り出す方針を示した。
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