釜山市・全羅南道・慶尚南道・済州道の韓国側地方自治体と福岡県・佐賀県・長崎県・山口県の日本側地方自治体の防災担当公務員２０人余りが出席する防災交流実務会議が、釜山市で１９日から３日間開かれる。釜山市が１８日に明らかにした。
２００４年の第１３回韓日海峡沿岸県市道知事会議で、釜山市が地震や津波など自然災害に関する共同研究と対応策作りを通じて被害を最小化する防災交流事業を提案、翌年の会議で協力事業として採択され、準備段階を経て今回初めて実務会議の開催に至ったと、釜山市関係者は説明している。
今回の会議では、各地方自治体の防災関連法や組織体系など防災対策の現況報告や相互情報、意見交換などが行われる予定だ。また、会議結果を基に具体的な協力案を模索する方針で、防災担当公務員の交流のほか、専門家を招いて災害の共同対応策を模索するワークショップの開催、防災施設の見学、既存の韓日海峡沿岸情報ネットワークを活用した共同防災サイトの設置などを推進するとしている。
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