統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は１８日、国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮決議案について、順守すべきだが適用は厳格にしなければならないとの考えを述べた。ＫＢＳラジオ番組のインタビューに答えたもの。
　李長官は「決議案は北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器に対するもので、一般的な経済制裁は要請していない」とし、過度に解釈すれば事態の解決方法がなくなると述べた。決議案が北朝鮮・開城工業団地や金剛山観光事業など、民間レベルの南北経済協力事業に影響を及ぼしてはならないことを強調する発言。「今回の決議案は、開城工業団地や金剛山観光事業に影響を与える事案ではないと思う」とも述べた。

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　また、韓国政府は決議案では求められていないコメと肥料支援留保の措置を取ったとし、政府の対応が決して消極的ではないことを示した。

　６カ国協議と関連し、北朝鮮の協議復帰の実現が最も重要だが、できない場合は時間を無駄にせず５カ国会合開催の方向しかないという政府の立場を繰り返した。北朝鮮によるミサイル追加発射の可能性については、「北朝鮮が追加発射すると話しているため可能性はあるが、特に連絡や通告はない」と答えた。

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