対策本部は関連官庁と自治体、関係機関に対し、相互協力体制の稼動と、部署別に管轄施設に対する現場確認や、被害予想地域の施設に対する事前点検を実施するなど、徹底した対策を進めるよう求めている。また、人命被害を最小限に抑えるため、登山や釣り、キャンプ、水遊び、防波堤付近への接近などによる死亡事故を防ぐため住民への広報活動強化も指示した。山崩れなどに備え、高齢者や児童、障害者らに対しては事前に避難措置をとることも求めている。
対策本部はまた、各自治体に対し、自然災害事前退避地区と危険区域、自然災害危険地区など、人命被害の懸念が高い地域に「災害安全線」を設置し、立ち入りを統制することも要請した。
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