政府は14日、汚染調査が完了した国内米軍基地29カ所のうち、米国側が汚染浄化を終えたと通達してきた国内米軍基地15カ所について、在韓米軍地位協定(SOFA)に従い返還を受けることで合意したと明らかにした。
 13日から2日間にわたり開催した第9回韓米安保政策構想(SPI)会議の結果について、官庁合同会見を行ったもの。油類貯蔵タンクや射撃場内不発弾撤去など8項目について米国側が浄化するとした15基地は返還されるが、残り基地については協議を続けていく。1次返還対象となる15基地には、自由の橋、梅香里射撃場、ソウル駅米軍事務所などが含まれる。

 汚染浄化費用の分担問題については具体的な合意を得られておらず、今後も論議が続くことが予想される。

 一方、在韓米軍側は、14日のSPI会議終了後に発表した文書を通じ、「数十億ドルが投じられた施設の返還を無償で受ける韓国政府が、厳格な基準で環境汚染浄化を要求するのは不当だ」との見解を示した。米軍側は、韓国がSOFAを否定し基地返還の要求条件として新たな環境基準を一方的に作ろうとしていると指摘、これはSOFAや他協定で公正に相互合意した事項とはかけ離れていると不満を示した。

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