韓国「被害に責任ある立場表明を」＝南北実務協議

【開城聯合ニュース】韓国政府は10日、開城工業団地の操業再開を話し合う北朝鮮との南北当局者実務協議で、「北朝鮮側の一方的な団地の稼動中断措置で韓国企業が被った被害に対し、北朝鮮が責任ある立場を表明すべきだ」と重ねて強調した。
　政府は同日午前に開かれた協議の基調発言でこうした立場を示した。また、同団地が安全な団地として運営されるために、「自由な企業活動が保障されなければならない」と述べた。さらに、団地の発展のため外国企業の投資や入居を受け入れるよう促した。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。