金本部長は、「国民の代表として国会と緊密に協議するほか、経済界とも協力して業界の立場をできる限り交渉に反映させるよう努力する」と強調した。また、中国やインドなどの経済発展の影響で、韓国が世界１１位の貿易国競争力維持が徐々に困難になっているほか、対外依存度も７０%を超えているため、積極的な成長戦略を模索する必要があるとした上で、突破口は韓米ＦＴＡにあると主張した。その理由として、米国は世界最大市場であると同時に先進経済大国で、米国とＦＴＡを締結すれば輸出が拡大するだけでなく、経済システムも高度化させられると説明した。
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一方、韓米ＦＴＡ締結による所得の二極化に対する懸念については、メキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）締結で中所得層の割合が増加した例を挙げ、これを否定した。
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