第１９回南北閣僚級会談が１３日に事実上決裂したことで、統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官が危機に立たされている。北朝鮮のミサイル発射を受け、会談の開催が危ぶまれる中で開催にこぎ着けたが、これといった成果を出せずに早期決裂したためだ。次回会談の日程も決められなかったことから、対話のモメンタムを失うばかりではなく南北関係も急速に冷え込みかねないとの懸念の声も高まっている。
　閣僚級会談で韓国側がミサイル発射問題を強く追及し、韓国政府と米国のメッセージを含む国際社会の懸念を直接北朝鮮の国防委員会と指導部に伝えたことは、確かに当初の目標に合致する成果と言える。

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　ただミサイルや６カ国協議といった議題の重さや北朝鮮側が持つ韓国との対話チャンネルの限界を考慮すると、会談開催前から共同報道文さえ発表できないとの観測が相次いでいたのも事実だ。北朝鮮が記者団に発表した声明から、韓国側がいかに強い姿勢で６カ国協議への復帰を呼び掛けたかが垣間見られる。

　会談に先立ち政府の一部からも南北対話は先延ばしすべきとの声が上がったにもかかわらず、李長官が「対話の場を自ら閉じることはできない」と反対を押し切ったことも問題視されている。北朝鮮が将官級軍事会談に向けた連絡将校会議を提案したことに対し、ミサイル発射に遺憾を表明し延期を求めた国防部の対応とも比較されている。

　ただ李長官はこれまでも危機には落ち着いて対応してきたと評価されている。京義・東海線鉄道の試運転を一方的に延期した北朝鮮と軽工業・地下資源協力合意書を採択したり、経済支援をしてでも人道主義的な懸案である拉致被害者・国軍捕虜問題を解決するとの原則の下、韓国人拉致被害者金英男（キム・ヨンナム）さんの母子面会も実現させた。李長官が今回の危機をどのように乗り越えるか、手腕が問われている。

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