国土交通部によると、特別機には事故原因の調査を行う同部航空鉄道事故調査委員会の調査官ら対策班の6人のほか、アシアナ航空調査対策班の18人、外交部など関係官庁の職員2人、報道機関の取材陣37人が同乗した。
調査官らは事故現場に到着し次第、米運輸安全委員会(NTSB)と合同で調査を行い、事故原因を調べ、対策を講じる。合同調査にはアシアナ航空、事故機の製造元の米ボーイング社も参加する。
一方、国土交通部は詳しい事故原因になどについて把握することは難しいとの立場を示した。同部の崔政浩(チェ・ジョンホ)航空政策室長は「事故が発生した米国に調査の権限があるため、事故原因についてはいかなるコメントもできない」と説明した。
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