韓国貿易協会などによると、今年3月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は68.1%と集計された。
これは2国間の輸出商品構造の類似性を計量化し、海外市場での国際競争の度合いを測る指標で、完全に競合する場合は100%、競合していない場合は0%で表示される。韓国と日本との競合度は2006年に71.1%を記録した。リーマン・ショックが発生した2008年末に67.0%に低下したものの、その後は再び上昇傾向を示していた。しかし2011年末の69.0%を境に再び下がっており、昨年末は68.7%だった。
それでも米国(57.3%)、中国(56.3%)との競合度に比べると、日本との競合度ははるかに高い。
韓日間の競合度に占める割合が最も高い産業は電機・電子で、19.9%となっている。ただ、2000年の26.2%に比べると大きく低下した。一方、為替の影響が大きい自動車は、2000年の8.9%から昨年末に12.8%、今年は13.2%と上昇している。化学、造船、鉄鋼なども競争が激しくなっている。機械も競合度が高いほうだが、以前よりは弱化した。
LG経済研究院の李地平(イ・ジピョン)首席研究員は「全体の競合度が最近やや低下しているのは、両国が海外生産の比重を上げており、日本の電子産業がスマートフォン(多機能携帯電話)やテレビ市場で、押され気味のため。自動車や鉄鋼、造船などは日本にまだ製造業の基盤があり、円安局面で競争が激しい」と説明した。
一方、品目ごとの比較優位を示す指標として用いられる貿易特化指数(ある品目の輸出額から輸入額を差し引いた純輸出額を、同品目の総貿易額で割った数値)でみると、電機・電子、紙・木材、繊維・衣服では韓国のほうが比較優位にあることが分かった。自動車と造船は激しく競い合っており、機械、鉄鋼・非鉄金属は韓国が比較劣位となっている。
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