国防部は11日、2020年までの中長期国防計画の第1段階にあたる2007年から2011年の国防中期計画を盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に報告した。韓国軍の今後5年間の戦力強化策の実行に向け、2020年までの国防費621兆ウォンの24%に相当する151兆ウォンが投入される。
具体的には、陸軍地上作戦司令部と海軍機動戦団、空軍北部戦闘司令部を2010年ごろにそれぞれ創設し、朝鮮半島全域の監視、精密打撃能力を備える方針だ。従来の10個軍団を8個軍団に縮小し、K-9自走砲やK-1改良戦車、無人航空機、韓国型機動ヘリなどを配置することで作戦半径の拡大を目指す。海軍は2個戦闘戦団を解体する代わりに2010年ごろイージス駆逐艦や上陸艦、韓国型駆逐艦などで1個機動戦団を創設する方針だ。空軍は、大型輸送機や空中給油機導入事業を2011年から開始し、イラク戦争の際に威力を発揮したスマート爆弾を導入するとしている。
このほか、兵士の俸給を来年は月8万ウォンから毎年1万ウォンずつ引き上げ、2012年には12万ウォンとする。また「サイバー知識情報センター」を3476カ所設置し、兵士の自己開発に活用させる方針だ。2020年まで兵力を50万人水準で維持する計画に基づき、2011年まで海軍・空軍約6000人を含め3万5000人を削減する予定だ。また、国防費に占める研究開発費の割合を来年の5.5%から段階的に高め、2011年には6.7%にし、先端兵器を独自開発できる基盤を構築するとしている。
国防部は2011年ごろには、▼朝鮮半島周辺の監視、早期警報能力の強化▼リアルタイムでの統合戦闘力の発揮が可能な指揮通信体系の構築▼長距離攻撃能力や対火力戦遂行能力の向上▼主要海上交通路の保護に向けた作戦能力の強化▼朝鮮半島全域の航空作戦や中高度の防空作戦能力などを備えるものと期待している。
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