韓国在外公館　脱北者問題で会議へ＝ラオス事件協議

【ソウル聯合ニュース】在外公館で北朝鮮脱出住民（脱北者）関連の業務を担う韓国の担当官会議が今月中旬に開かれる。ラオスから脱北者9人が北朝鮮に強制送還された問題に対する後続対策を協議する。韓国政府関係者が2日、明らかにした。
　同会議はいわゆる脱北ルートとなっている東アジア地域公館の担当者が集まり、脱北者関連の情報を交換するほか、業務協議、脱北者保護・管理の改善案などを話し会う会議で、毎年1～2回開かれている。
　今回はラオス事件が集中的に協議される見通し。
　政府はラオスから強制送還された今回の事件は極めて異例で、北朝鮮政府が積極的に介入したとみている。そのため、脱北者に対する北朝鮮政策の転換可能性を点検する一方、こうした政策変化に対応し、脱北者の安全な韓国入りに向けた公館レベルの対応案を模索するとみられる。
　特に、脱北した住民を取り締まる「脱北者逮捕組」の活動が拡大した可能性を念頭に、外交部のほか、別の官庁との協力を集中協議すると見込み。
　会議は東南アジア地域の在外公館で開かれるとされる。