韓国議員　FTA締結は日本の正しい歴史認識が前提

【ソウル聯合ニュース】与党セヌリ党の金宗フン（キム・ジョンフン）議員は25日、ソウル市内のホテルで開かれた韓日経済人会議の基調演説で「日本が韓国と自由貿易協定（FTA）を締結するためには、まず歴史を正しく直視する勇気を持つべきだ」と強調した。
　金議員は特に安倍晋三首相就任後、日本政府が植民地侵略の歴史を全面的に否定するなど急速に右傾化している現実を憂慮し、「現段階では自由貿易のための政府間協議に進展を期待するのは難しい状況だ」と指摘した。
　また「韓日両国は地理的には近いが、本当に近い隣国だとは言えない。不幸な歴史の断面を癒さなければFTAを通じた経済統合は難しい」と断言した。
　さらに、歴史問題とともに日本が意図的に円安を誘導し韓国政府・業界の警戒心を高調させている点も、FTA交渉の足かせになっていると指摘した。
　韓日中を中心とする北東アジア経済共同体についても、中国の過度な自尊心や日本の右傾化などが障害となり実現は困難だと見通した。
　元産業資源部長官の鄭徳亀（チョン・ドック）ニア財団理事長も、隣国に配慮のない安倍首相と日本を強く非難した。
　鄭理事長は、安倍首相が犯した四つの失敗として、▼政府・財界の社会的信頼喪失▼経済共同体に対する意識不足で地域リーダーとしての指導力喪失▼国粋主義的閉鎖▼非営利団体（NGO）・メディア機能の脆弱（ぜいじゃく）――などを挙げた。
　また、量的緩和政策を柱に据えた「アベノミクス」が円に対する信頼低下を招き、閉鎖的経済による内部問題を引き起こし結局失敗するだろうと予測した。