統一部の李鍾ソク(イ・ジョンソク)長官は6日、北朝鮮のミサイル発射に関連し「対話の枠内で北朝鮮が実質的な負担を抱かざるを得ない措置を検討する」との方針を明らかにした。国会統一外交通商委員会全体会議に出席し、ハンナラ党議員からの対北制裁に関する質問に答えたもの。状況を分析した後、具体的な対応措置を段階的に推進するとしている。
 李長官は、コメや肥料などの追加的対北支援は保留する方針だが、開城工業団地事業と金剛山観光事業の中断要求については、北朝鮮の生存に関わる長期的な問題であり、適切な指摘ではないと一蹴した。

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 北朝鮮が韓国側にミサイルを発射しないという保障があるかとの質問に対しては、「保障できない」と述べた。また、ミサイル発射後の政府の対応が遅かったとの批判については、マニュアルに従い対応したもので政府の危機管理システムはすべて作動したと説明し、否定した。11日に釜山で開催される予定の第19回南北閣僚級会談の開催に関しては、さまざまな状況を総合的に考慮し、慎重に判断するとしている。

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