犠牲者の墓地がある国立大田顕忠院では同日午前、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領や遺族ら約5000人が出席し、追悼式が開かれた。朴大統領は追悼の辞で、「北朝鮮の変化を強く求める」と強調。「核兵器とミサイル、挑発と威嚇を自ら手放し、国際社会の責任ある一員に変わることだけが生き残れる唯一の道」と述べた。
ソウルや釜山など全国34都市では追悼式や決起大会が開催された。沈没事件の写真などを展示する写真展も全国31か所で行われた。
沈没事件が起きた黄海を守る海軍第2艦隊は艦艇の戦闘配置や高速艇の緊急出港などの訓練を行った。海軍は18~27日を沈没事件の「想起期間」に定め、26日を「懲戒の日」に指定した。
一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日に論評を出し、沈没事件は韓国と米国による「陰謀の産物」であり、朝鮮半島の緊張を激化させる契機になったとする従来の立場を繰り返した。
同紙は「何の根拠もなく、沈没の原因をわれわれと関連付けた」と主張。北朝鮮を事件の「主犯」と結論付けた合同調査団の最終調査結果についても「疑惑だらけ」と批判した。
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