統一部の李寛世（イ・グァンセ）政策弘報室長は５日、政府中央庁舎で会見を開き、第１９回閣僚級会談を開催するかどうかは「さまざまな状況を総合的に把握、熟考した上で決定する」との方針を明らかにした。北朝鮮のミサイル発射を受けたもの。ミサイル発射後、閣僚級会談に関し北朝鮮側と接触してはいないが、時間的な余裕もないため近いうちに決まるとの見方を示した。
　双方は４月の第１８回閣僚級会談で、第１９回会談を７月１１～１４日に釜山で開催することで合意していた。今回の発言は事実上、開催の再検討を意味するものとみられる。周辺国の動きや国際情勢、北朝鮮の態度、国内世論などが反映される見通しだ。李室長は、具体的な対応措置などは状況を総合的に検討しながら、当事国と協議、調整を経て適切な水準で段階的に取っていくと述べた。

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　また、コメ借款や肥料の追加支援について問われると、李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官の発言どおりだと答えた。李長官は先月２１日にハンナラ党への答弁として、ミサイル発射が行われた場合、開城工業団地は別としても新規の追加支援は難しく、コメや肥料支援にも影響があるとの考えを示している。

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