【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領が任期中最後となる特別赦免(特赦)を断行する可能性が有力視される中、朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領は28日、特赦の断行に否定的な考えを示した。朴氏の報道官を務める趙允旋(チョ・ユンソン)氏が伝えた。
 朴氏は「特赦が強行されれば、それは国民が与えた大統領の権限を乱用するものであり、国民の意思に背く」と主張した。
 李大統領は早ければ29日にも特赦を断行するとみられ、新旧政権間で緊張が高まっている。
 朴氏としては李大統領の特赦に重ねて否定的な立場を示すことで法治主義を強調するとともに、新政権では側近の不正事件などを容認しないとする覚悟を表しているとされる。
 青瓦台(大統領府)は▼大統領の親戚▼現政権発足後の不正事件▼不正の疑いで裁判中の財閥会長――などは特赦の対象から外す方針だ。
 具体的には確定していないが、特赦対象には崔時仲(チェ・シジュン)前放送通信委員会委員長や、千信一(チョン・シンイル)世中ナモ旅行会長ら、李大統領の元側近の名前が挙がっている。

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