ソウル大学の全在ソン（チョン・ジェソン）教授は２８日、北東アジア構想と南北関係の発展戦略と題した学術会議に出席し、「南北関係は分断から始まったもので、分断の定着という悲劇的な事件は相当部分で国際政治的に決まった」と主張した。この会議は統一研究院が主催し、ソウル市内のホテルで開かれた。
　全教授は、現在の韓国の対北朝鮮平和政策は交流協力から平和定着、そして南北連合という移行過程において交流協力の最終段階に来ていると評価した。また、平和定着段階への移行は、北朝鮮の核問題の平和的な解決と平和体制の定着に向けた努力にかかっているとの見方を示した。

　全教授は６カ国協議を通じた韓国政府の努力が米朝間の意見対立で壁にぶつかっていることを指摘し、韓国は忍耐強く米朝間で発生する意見対立の解消に取り組むべきと強調した。また、核問題の膠着（こうちゃく）状態が続くと北朝鮮の中国依存度はさらに高まり、地域勢力構図が悪化するため米国の利益に反する状況をもたらすと警告した。北朝鮮も米国の物的安全保障に対する要求ばかりし核放棄に向けた努力を行わなければ、不信は深まるとの見通しを示した。その上で、こうした点を米国と北朝鮮に説得しなければならないと強調した。

　さらに、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議という多国間の枠組みが働いており、朝鮮半島の懸案が北東アジアの多国間協力の定着に貢献する余地が大きいと説明し、朝鮮半島の平和定着を推進しながら最大限北東アジア諸国の多国間協力を図り、地域的な協力機構作りに乗り出すべきだと述べた。

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