外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２６日、北朝鮮のミサイル試験発射問題と関連し、「ミサイル発射に備えた適切な措置を検討中で、関連国や国際社会とも緊密に協議している」と明らかにした。国会統一外交通商委員会の全体会議に出席し、ミサイル問題解決策を問うハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）議員の質問に答えたもの。ミサイルが発射されれば、何事もなかったのように看過できる状況ではないと述べた。
　特に対北朝鮮支援との関連性について「ミサイルが発射されれば支援は難しくなる」とした統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官の発言に触れ、それが政府の立場だとし、ミサイル問題と援助問題を連携させる方針を改めて確認した。

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　またハンナラ党の高興吉（コ・フンギル）議員から、韓米日外相共同声明を発表する意向はないかと質問が上がると、１９９８年に発生したミサイル危機の際に３カ国外相による共同声明が発表されたことに言及し、現在米国・日本と２カ国協議を行いながら、声明発表を含む様々な対策を話し合っていると説明した。

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