金融監督当局は、住宅担保貸付の限度制限をめぐる論議に関連し、銀行に対し不動産価格の下落に備えたリスク管理を強化するよう指導していると明らかにした。金融監督院の金重会（キム・ジュンフェ）副院長は２３日、記者団に対し、クレジットカードの過度な発行で個人債務が膨らんだ例もあるように、銀行が不動産価格の下落による危機を察知した時はすでに手遅れだと述べた。
　住宅担保貸付は、１月に２０００億ウォン、２月に６０００億ウォン、３月には１兆２０００億ウォン増加、銀行間の競争激化で４月は３兆２０００億ウォン、５月には３兆１０００億ウォン増加した。また今月は２１日までの２０日間ですでに２兆８９億ウォン増加、このペースでは６月だけでも３兆ウォンほどの増加が予想される。

キム・ジュン の最新ニュースまとめ

　金副院長は、世界的な流動性の過剰による住宅価格の上昇だけに、国内銀行もポートフォリオ管理やリスク管理に乗り出すべき時期だと判断、１６日に各銀行に公文を送ったが、その後も貸付は増え続けていると懸念を示した。銀行は住宅担保貸付を過度に増やすのではなく、徐々に増やしていく形でリスク管理をすべきだと指摘した。

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