国会統一外交通商委員会、ミサイル問題を追及

国会統一外交通商委員会は２３日に全体会議を行い、北朝鮮のミサイル発射問題に対し与野党議員らの追及が展開された。議員らは米国の対北朝鮮先制攻撃説も上がっていることに言及し、「政府は事態の深刻性をよく理解していないのでは」と声を強くした。
　最大野党のハンナラ党は、統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官ら対北朝鮮ラインの全面交代を主張、これに対し与党・開かれたウリ党は、ハンナラ党式強硬論は無責任なだけでなく破局を招きかねないとし慎重論を展開、双方の見解の相違が明らかになった。

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　ハンナラ党の金容甲（キム・ヨンガプ）議員は、「ミサイル問題は根本的には盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮政策が完全に失敗だったということを意味し、その中心に李鍾ソク長官がいる」と述べ、対北朝鮮政策の司令塔を交代し、米国や日本など周辺国との共助体制を強化すべきだと主張した。朴鍾根（パク・ジョングン）議員は、北朝鮮支援の対価として韓国は何を手に入れたかと問いかけ、「片思いに過ぎない統一政策を根本から再検討すべき」と述べた。

　ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議員は、先の金大中（キム・デジュン）政権で太陽政策が可能だったのは、黄海交戦などの軍事的脅威に即刻対応したからだと述べ、「ミサイル危機に政府がもがいているのは、断固たるべき時に断固としていないからだ」と指摘した。また、時に応じ迅速に対応しないため国民が政府を信用できず、盧武鉉政権は左寄りではないのか、北朝鮮と組んでいるのではないのかといった誤解が生じるのだと指摘、今後そうした話が出てこないようにしてもらいたいと強調した。李華泳（イ・ファヨン）議員は、ミサイル問題が冷戦勢力に悪用される恐れがないとも言えないだけに、政府は現況を国民に正確に知らせる必要があると述べた。また、ハンナラ党が米国強硬論者に同調しているが、大変危険な発想だと批判した。

　これに対し李長官は、北朝鮮がミサイルを発射した場合と中止した場合の両方を仮定しているとした上で、政府はミサイル発射を前提に対応策を策定しており、韓米間でもそのように協議していると説明した。野党議員から「政府は発射体がミサイルではなく人工衛星だとして混乱させている」と批判が上がると、「誰の発言かは知らないが、歪曲（わいきょく）されたようだ。政府は北朝鮮のミサイル発射能力事態が脅威だということに焦点を置いている」と強調した。

　李長官はまた、韓米共助に異常があるのではとの指摘に対して、韓米両国は価値を共有しており大きな隔たりはなく、ほぼ一致していると答えた。ただ、「北朝鮮問題については互いの置かれた位置が異なるため、隔たりのある部分もある。そうしたところから出てきた話だろう」と説明した。両国間にいくつかの相違があるのは事実だが、だからこそ互いを尊重しなければならないと述べた上で、北朝鮮問題は韓国の生存と直結しているため、必要に応じて米国の立場に同調する必要があるが、米国もまた、韓国に同調しなければならないと主張した。

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