金代表は、開城工業団地の問題は通商レベルを超え政治的な性格が強く、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領もその点を強調していると指摘した上で、現在のような状況が続けば問題の即時解決は容易ではないと強調した。しかし金代表は、それによって今後のFTA交渉で韓国産表記の認定を得ようとする政府の意思が弱まったわけではないと述べた。
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先ごろ開催された第1回本交渉で、韓国製の部品や材料が60%以上使用された開城工業団地製品について韓国製として認定すべきという考えを米国側に示したところ、米国はこれに対し特別な反応をみせなかったという。
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