李長官は今回の問題について、米国の政策に揺さぶりをかけ、米朝直接対話を実現するため北朝鮮がミサイル政策を取っているとの見方を示した。また、開城工業団地など南北経済協力問題と関連しては、経済協力は長い目でみてアプローチすべき問題との考えを示した。
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李長官はまた、南北間の緊張を緩めるためにも経済協力は欠かせないと強調し、ミサイル問題があるのに経済協力を議論すべきではないとする声が一部で高まっていることについては、「それはわれわれの課題であり運命でもある」と述べた。その上で、南北経済協力は軍事安全保障に左右される問題ではなく、韓国と北朝鮮が互いに助け合うため進めるものだと説明した。
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