政府はまず、理工系出身者の就業支援に向け、既存の国策研究開発（Ｒ＆Ｄ）プロジェクトの成果を産業化することを積極的に奨励し、２０１０年までに４８万４７００の雇用を設けるとしている。また、中小企業庁が進める「中小企業常用化技術開発事業」プロジェクトを通じベンチャーなど小規模企業のＲ＆Ｄ活動を積極支援、研究職など１０万８８００の雇用を創出する案も並行して進めていく方針だ。さらに研究者再教育事業を拡大し、女性や退職科学者の再就業を奨励、８３００の雇用を創出する。
しかし、雇用の安定性が低く賃金満足度も劣る「非正規職」問題については具体的な案が策定されず、追加対策の必要性が指摘された。科学技術部関係者はこれに関連し、「全般的に労働の柔軟性が高まっている現状で、正規職を単純にどれだけ設けると話すことはかなり無理がある」と指摘、創出予定の雇用のうち非正規職については、正規職に準じた福利厚生などを受けられるようにすることも解決策となり得るとしている。
また、この日の会議では、国家Ｒ＆Ｄ事業を進める研究所や大学研究院が論文ねつ造など研究不正行為を行ったことが判明した場合、３年間はＲ＆Ｄ事業への参加が禁じるなど、不正行為に対する処罰を大幅に強化する「研究倫理・真実性確保指針」が最終確定された。
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