海洋水産部は20日、釜山港での電子タグ(RFID)基盤の港湾物流効率化事業について報告し、年末までに情報通信部と43億ウォンを共同で投入する方針を明らかにした。
 港湾業務をユビキタス化するUポート事業として、港湾が取り扱う輸出入貨物など全ての貨物に電子タグを付け、物流情報をリアルタイムで関連業界や機関に提供するなど、貨物の流れやコンテナターミナルの生産性を画期的に改善する知能型港湾を育成する。釜山港にユビキタス環境が構築されれば、海運会社や運送会社、荷主、コンテナターミナルなどの物流コストが軽減され、釜山港の競争力強化につながると期待される。海洋水産部は10月までコンテナ1万5000個とコンテナ車両2万台に電子タグをつけるとともに、釜山港のコンテナターミナル7カ所など主要物流拠点に電子タグ読み取り機約200台を設置する計画だ。

 来年は仁川港と光陽港にも電子タグ技術が導入されるほか、2008年には全国28の港湾でユビキタス港湾システムが構築される。

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