韓国政府　来年まで4千億円の財政支援を発表

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が今年4兆6000億ウォン（約3200億円）、来年1兆3000億ウォン（約900億円）、計5兆9000億ウォン（約4100億円）規模の第2次財政支援強化対策をまとめた。
　政府が10日、ソウル市内で開かれた経済活力対策会議で発表した。
　それによると、今月から勤労所得税額の源泉徴収は平均10%程度減る。来年初めに年末調整で還付される金額も減るため、納税額に変化はない。
　自動車と高価家電製品に付加される個別消費税は、11日から今年の年末まで1．5%ポイント引き下げられる。住宅取得税も年末まで2%から1%に減免される。
　今年の年末まで未分譲住宅取得の際、5年間発生する譲渡差益に対する譲渡税を100%減免し、住宅取得税も50%追加縮小する。