早ければ９月から、外国籍を持つ在外韓国人が国内企業に就職する際の手続きが簡略化される。政府は２０日、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相主宰の閣議を行い、こうした内容を骨子とした外国人勤労者雇用法改定案を議決する予定だ。
　改定案によると、建設業やサービス業などに就こうとする外国籍の在外韓国人は、今後は職業安定機関に求職申請手続きを行わなくても雇用主と直接労働契約を結ぶことが可能になる。勤務先を変更する際も許可申請を行う必要がなくなる。また、サービス業などの雇用主が職業安定機関から特例雇用可能確認書の発給を受ければ、有効期間（３年）内に自由に外国籍の在外韓国人を雇用できるよう、雇用手続きも緩和した。

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