同協定は、世界の核融合プログラムの５０%以上を担うＥＵ加盟諸国との協力体制構築に向けた制度的システムとなる。核融合やプラズマ研究などの協力分野と協力形態、調整委員会の構成などに関する内容と、知的財産に関する付属書が盛り込まれている。双方は仮署名の後、それぞれ国内での批准手続きを経て１０月にも正式署名する計画だ。
科学技術部は、核融合先進国のＥＵの協力体制を正式に整えることで、国内で開発中の次世代超伝導核融合研究装置（ＫＳＴＡＲ）の付帯装置を共同開発し、人材を相互交流するなど、研究力量の先進化と発展に向けた基幹技術の早期確保が可能になると期待を寄せている。
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