韓国産業技術振興協会が１８日、自社研究機関を保有する企業４５９社を対象に、技術流出に関する調査を行い報告書をまとめた。それによると、回答が得られた企業のうち過去に技術流出があった企業は全体の２０．９%だった。
　企業の規模別でみると大企業の２４．５%、中小企業の２０．６%、ベンチャー企業の１９．３%で技術流出があった。業種別では情報通信企業の２４．７%で流出があり、機械素材で２２．０%、電機電子で２１．３%、サービス業で２０．５%、化学繊維で１７．９%が被害を受けていた。

　流出原因は「ヘッドハンティング」が２８．１%で最も多く、「文書のコピーや窃盗」が２５．０%、「電子メール」が２４．０%、「合弁事業や共同研究の利用」が１６．７%、「関係者の買収」が１２．５%などと続いた。流出の関連人物を複数回答で調査したところ「退職者」が６５．５%、「現職社員」が１７．７%、「協力企業の社員」が１５．６%で、「ライバル企業の社員」は１１．５%にとどまった。

　流出への対応については、大企業の５２．２%が当局に捜査を依頼し、３４，８%が関係者を告発したと答えた。これに対し中小企業の４３．６%、ベンチャー企業の４１．２%が被害を確認しても特別な措置を取らないと回答した。

　振興協会関係者は「セキュリティ意識を強化し、専門機関を新設するなど政府レベルでの努力が必要だ」と話している。

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