仁川市の松島経済自由区域が、無線ICタグ(RFID)とユビキタスセンサーネットワーク(USN)の基盤施設地域として本格的に育成される見通しだ。情報通信部の盧俊亨(ノ・ジュンヒョン)長官と安相洙(アン・サンス)仁川市長が16日、仁川市内のホテルでu-ITクラスターの構築に関する協約書を交わした。
 u-ITクラスターは松島経済自由区域内に構築されるRFIDとUSNの基盤施設として、設計支援センターやUSN組立センター、試験・認証センターなどRFIDとUSNの製品設計・製造・試験・認証など一連の生産過程を支援する施設などで構成される。

 情報通信部と仁川市は今年から2010年までの5年間に、予算3436億ウォンを投じる方針だ。情報通信部は建築やシステムの導入、施設運営、先導事業などに2928億ウォンを、仁川市は建築費508億ウォンと2万4634坪の敷地を提供する。年内に着工し、2008年5月の完成を目指す。

 情報通信部は、事業が本格的に推進されれば今年から2040年までに2兆5000億ウォンの経済効果と8800人余りの雇用を創出できると期待している。

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