「韓国車シェア拡大で被害」　フランスの主張を検証へ

【ソウル聯合ニュース】フランスが、韓国・欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）発効後に仏自動車市場で韓国車のシェアが拡大し、自国の自動車産業が打撃を受けていると主張している問題で、韓国政府が検証に乗り出した。
　外交通商部の関係者は26日、フランスがセーフガード（緊急輸入制限）を発動するには、FTAによる関税引き下げで関連産業が被害を受けたことを立証する必要があるとし、この部分を検証すると述べた。EUとのFTA発効後に韓国車の対仏輸出が増加したのは事実だが、フランスの自動車産業にどの程度影響を与えたのかをまず確認する必要があるとの説明だ。
　セーフガードは、FTA当事国で特定品目の輸入が急増した場合、同品目の関税を再び引き上げるもの。
　フランスのモントブール産業再生相は25日、FTA発効後に韓国車のシェアが拡大していることを受け、韓国にセーフガード条項を適用できるよう、モニタリングを実施すると述べた。