来年の首都圏電力供給に支障も、監査院が懸念示す

【ソウル１４日聯合】監査院は１４日、首都圏の来年度電力予備率が適切な水準を下回るとして、電力供給への懸念を示した。監査院が５月から７月にかけ、産業資源部と韓国電力公社を対象に行った「送・配電施設建設事業執行実態」の監査結果として明らかにした。
　監査院は、産業資源部が地域別の電力不均衡現象を考慮せずに電力需給基本計画を立てていたと指摘した。来年度の首都圏電力予備率を適切な予備率とされる１３～１７%に近い１２．７%としているが、異常気温やエアコンの使用増など短期的な要素は考慮しておらず、実際の予備率はそれをはるかに下回る見通しだという。

　また、２００５年基準で首都圏には電力需要の約４３%が集中している半面、発電力は２４%にすぎず不足分は他の地域からの供給に頼っているが、技術的な問題で供給能力に限界があるのが現状だと監査院は説明する。

　こうした結果を受け、監査院は２００７年１１月と２００８年７月を予定する火力発電所２基の完工計画を前倒しするよう、産業資源部に通達した。低価格の有煙炭を使う火力発電所が完工すれば、液化天然ガスや重油、無煙炭などの高価な原料を使う発電所の稼動を縮小させ２５９２億ウォンの燃料費を節約できるという。

　監査院はこのほか、産業資源部の電力需給基本計画に対し、地域別の予備率と需要と供給の不均衡を考慮して管理するよう指示した。産業資源部はこれに従い需給計画を改善する予定だ。

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