【ソウル17日聯合ニュース】韓国は昨年末からことし初めにかけて全国で猛威を振るった口蹄疫(こうていえき)や鳥インフルエンザ(AI)など家畜伝染病により甚大な被害を受けたが、これを科学的に予防・管理する研究開発投資と人員は非常に不足していると指摘された。
 韓国科学技術企画評価院が17日に公表した報告書によると、農林水産食品部が2006~2010年に投じた口蹄疫に直結する研究開発費は23億ウォン(約1億7557万円)・12件にすぎなかった。年平均の投資額は約4億7000万ウォンで、12件の研究開発のテーマもほとんどが診断やワクチン分野の基礎・探索研究レベルだった。
 また、同期間の家畜伝染病全体に対する研究開発投資額は473億ウォン・233件だった。
 昨年末から3か月間にかけ韓国全国に広がった口蹄疫による被害額は、最少でも3兆ウォンに達する。毎年のように発生するAIによる被害も、最大で3000億ウォン(2008年)に上るという。
 評価院は、高病原性家畜伝染病の拡大が産業と社会に与える影響力に比べ、研究開発に対する投資は極めて低い水準だと強調した。米農務省農業研究局が策定した2011年の家畜病関連の研究開発予算は8300万ドル(約69億円)で、韓国の約9倍に上る。
 さらに獣医科学検疫院で口蹄疫を担当する研究員も5人にすぎず、口蹄疫の検査強化、危機対応、疫学調査、検疫を行う家畜伝染病の研究・防疫担当者を増やす必要があると、評価院は指摘した。
 あわせて、家畜伝染病の研究開発は、生命工学(BT)、情報通信(IT)、環境(BT)、ナノ(NT)技術などの統合研究が必要のため、農林水産食品部だけでなく、農村振興庁や保険福祉部、教育科学技術部、知識経済部、環境部など政府を挙げた研究開発戦略と企画が求められると提言した。

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